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尊厳侵す犯罪、対処早く
心情に寄り添う支援必要
石井幹事長
公明党の石井啓一幹事長は2日、国会内で記者会見し、性犯罪から子どもや若い世代を守るための対策に関して、心情に寄り添う支援の必要性を指摘した上で「年齢・性別を問わず、望まない性的行為は性暴力であり、被害者の尊厳を著しく侵害する悪質で重大な犯罪だ。厳正に対処すべきだ」との考えを示した。
特に、子どもへの性犯罪については「刑法のみならず、児童福祉法にも反する行為であり、断じて許されない」と指摘。対策としては「刑法、現行の児童福祉法で対応が可能であり、その対応を速やかに実効性のあるものにしていくことが重要だ。法改正の議論も党内で引き続き行っていきたい」と力説した。
一方、次期衆院選の「埼玉14区」と「愛知16区」で自民党が公明党予定候補を推薦する方針を決めたことには「地元県連においても受け入れていただいた。自公両党の選挙協力にとって望ましいことであり、歓迎したい」と強調。その上で「自公協力の実が上がるよう、さらに地元において丁寧に理解を求めていきたい」と述べた。