公明党ＩＣＴ社会推進本部（本部長＝高木美智代衆院議員）は１７日、衆院第２議員会館で、経済分野などの政策提言を行う民間企業の団体「新経済連盟」と意見交換した【写真】。

　新経済連盟側は、スマートフォンアプリの購入などで利用するアプリストアの市場が海外企業による寡占状態で、アプリの売り上げに対して３０％の手数料が課されている状況を指摘し、「独占禁止法（独禁法）の適用などで寡占を是正すべきだ」と語った。