席上、高木政調会長は景気を本格的な回復軌道に乗せるため「物価高に負けない持続的な賃上げが何よりも重要だ」と力説。成長と分配の好循環に向け、グリーン化・デジタル化など成長分野への大胆な取り組みを進めるとともに、リスキリング（学び直し）支援、給付型奨学金拡充など「人への投資」の促進が重要だと述べ「国民が幸せや豊かさを実感できる社会を構築していかなければならない」と強調した。

提言では、今後の社会情勢を踏まえ、引き続き物価高対策に万全を期すよう要望。人への投資では、女性デジタル人材の育成支援とともに、最低賃金の引き上げや価格転嫁対策など所得向上につながる取り組みを求めた。幼児教育から高等教育までの教育負担の軽減、奨学金返還の負担軽減など教育への投資も必要だと訴えた。

子ども・子育て支援については、今後3年間を集中期間に位置付け、パッケージとして推進するよう要請した。自治体が地域の実情に応じて独自に取り組めるよう必要な地方財源を確保することを求めた。

今後の経済成長に向けては、脱炭素化の推進を掲げ、水素・アンモニアのサプライチェーン（供給網）構築や拠点整備、再生可能エネルギーや省エネ投資を促進するよう訴えた。

デジタル社会への加速では、5G（高速大容量通信規格）の基盤整備などの促進を要請。マイナンバーカード誤登録問題の再発防止も求めた。

防災・減災、国土強靱化では、現在進めている「5か年加速化対策」の推進とともに、同対策後も継続的、安定的に取り組むことが重要だと主張した。女性や子どもの視点を生かした防災対策や学校などの防災機能の強化も訴えた。

活力ある地方づくりに向け、中小企業の事業再構築や生産性向上の支援を実施した上で、海外ビジネスを通じた「稼ぐ力」の向上にも取り組むよう要請。観光立国の復活へ、インバウンド（訪日客）回復などを強力に推進するよう求めた。経済安全保障に関しては、半導体や蓄電池のサプライチェーンを強靱化するため、製造基盤強化や研究開発推進を要望した。

このほか、認知症の人や家族に対する支援の推進、がん治療と仕事の両立を図るための環境整備を要望。感染症対策として、内閣感染症危機管理統括庁の司令塔機能の強化なども求めた。