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体罰禁止 実効性確保を
転居者の情報共有万全に
虐待防止で鰐淵さん
衆院厚生労働委員会は17日、児童虐待防止対策を強化するための児童福祉法等改正案を審議し、公明党の鰐淵洋子さんが体罰禁止規定の創設に関して「実効性の確保を」と訴えた。厚労省側は「体罰の範囲や体罰禁止に関する考え方を国民に分かりやすく説明するためのガイドライン(指針)を作成し、さまざまな普及啓発を行う」と答えた。
また鰐淵さんは、児童相談所(児相)や学校、警察などの連携強化を求めた。大口善徳厚労副大臣(公明党)は、学校・教育委員会が保護者からの威圧的な要求に対し、児相、警察と協働して対処するなどの取り組みを進めると答弁した。
一方、虐待の事実が把握された家庭が転居した際の自治体間の引き継ぎを巡り鰐淵さんは、公明党が提言した全国的な情報共有システムの構築に対する見解を聞いた。厚労省側は「今年度予算で、同一の都道府県内で児相と市町村の情報を集約・共有できるシステムの構築を支援する。その次の課題として、都道府県間の情報共有を可能にすることを考えている」と述べた。
鰐淵さんは、子育て家庭の孤立防止や、児童福祉司の増員と質の向上の着実な実施なども要請した。










