自動運転車の安全性を確保するための制度整備を柱とした「改正道路運送車両法」が１７日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。周囲の交通状況の把握に必要なカメラやレーダーといった「自動運行装置」を、技術的な要件を定めた保安基準の適用対象とすることを明示。先進技術に対応した自動車整備事業者の認証制度も整える。

　この日の参院本会議では、所有者不明土地を一定の条件下で売却可能とする「所有者不明土地の登記・管理適正化法」や、耕作放棄地などを集約し、意欲のある農家にまとめて貸し付ける農地中間管理機構（農地バンク）に農地の仲介機能を一本化する「改正農地バンク法」も成立。

　さらに、一つの国立大学法人が複数校を運営できるようにする「改正国立大学法人法」、テロ対策強化へ在日米軍・自衛隊の基地や東京五輪・パラリンピック期間中の会場上空などでのドローン飛行を新たに禁止する「改正ドローン規制法」、預金保険機構の利益剰余金の国庫納付を認める「改正金融機能早期健全化法」が成立した。