公明党は新型コロナウイルス感染症の流行を受け、ワクチン接種の推進や治療薬の確保・供給など国民の命を守るための取り組みを推し進めてきました。約3年4カ月に及ぶコロナ禍での公明党の取り組みについて、党対策本部の副本部長を務めた、医師の秋野公造参院議員に聞きました。

秋野公造　参院議員

初の治療薬　いち早く現場へ

――公明党はどう取り組んだか。

秋野公造参院議員　この3年間、公明党は治療や検査、予防など“命を守る具体策”の多くで現場や専門家の声を聴きながら、優先度を見極めて先手を打ち、政府の取り組みをリードしてきました。

感染拡大の初期にまず、最優先で取り組んだのが、重症患者の治療法確立です。

大きな力を発揮し、現在も使われているのが、2020年5月に特例承認された国内初のコロナ治療薬「レムデシビル」です。当時、政府内では軽症者向け飲み薬の実用化に注力するあまり、レムデシビルは、治療薬の候補として重要視されていませんでした。

しかし、公明党が、長崎大学をはじめ感染症の専門家と連携する中、有力な治療薬となり得ることを示すデータを得て、国会で「治療薬の候補に」と訴えたことが、早期の承認につながりました。

レムデシビル承認前のコロナによる死亡率は5.62％でしたが、承認から数カ月後には、0.96％にまで低下しました。

また、重症化の兆候を見抜き、治療につなげられるよう尽力しました。コロナの中等症患者には、まず肺炎の所見が見られ、その後、酸素濃度が低下していく――。専門家らとの連携の中で、そうしたメカニズムを理解し、CT（コンピューター断層撮影）の活用や、簡便に血中酸素濃度が測れる「パルスオキシメーター」の自宅・宿泊療養への導入をいち早く訴え、実現しました。

主なコロナ治療薬

ワクチン　確保・供給の道開く

――予防については。

秋野　重症患者の治療法確立に続いて取り組んだのが、重症化の予防です。そこで大きな効果を発揮したのがワクチンです。

政府は当初、国内開発の支援を重視するあまり、海外から確保する財源の見通しが立っておらず、海外メーカーとの交渉が著しく停滞していました。

そこで、20年7月の国会質問で、政府に予算措置を強く求め、当時の稲津久・厚生労働副大臣（公明党）から「予備費の活用」という答弁を初めて引き出しました。そこから、海外メーカーとの交渉が具体化し、契約が実現。まさに公明党がワクチン確保・供給に道を開いたのです。同時に、どうしても避けられない副反応の救済制度についても提案し、実現しています。

また、軽症・中等症患者の重症化を予防する「抗体治療法」については当初、入院患者のみの使用とされましたが、外来などでも投与できるよう改善させました。

国産飲み薬　早期承認後押し

――5類移行への検討が進んだ背景は。

秋野　公明党が確保・供給・迅速接種へ大きな役割を果たしたワクチンにより、重症化や発症を防げるようになるとともに、国産の「ゾコーバ」などの飲み薬が実用化され、入院せずとも治療が受けられるようになったことが“決め手”だと思います。

飲み薬については、先行して開発が進んでいた海外品の確保・供給を進める一方で、早い段階から国産品の開発支援を進め、昨年11月のゾコーバの緊急承認に向けても、政府に迅速な審査を強く促し、早期承認が実現しました。

専門家との連携が力に

――なぜ、公明党は対策をリードできたのか。

秋野　パルスオキシメーターの導入は、コロナ治療に携わる青年医師との意見交換がきっかけでした。抗体治療法の対象拡大も感染症や透析などに関わる医学会の要請を受けて実現しました。

こうした声は、信頼できる専門家や現場の医師、患者団体などと交流を深め、一緒に仕事をしてきた延長線上にあり、日頃からつながっているからこそ、聴くことができたものです。他党にはない、“現場主義”や“小さな声を聴く力”が、コロナ対策で最大限に力を発揮したと感じています。

高齢者や基礎疾患のある人にとってコロナは、いまだ侮れない感染症です。今後も、公明党の強みを生かしながら、対策を進めていきます。