今後の感染症危機に備えて米疾病対策センター（CDC）を参考に新しい専門家組織「国立健康危機管理研究機構」を設置する関連法が31日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。公明党が日本版CDCの設立を提言し推進してきた。

同研究機構は、基礎研究などを担う国立感染症研究所と、治療や臨床研究に当たる国立国際医療研究センターを統合し、2025年度以降に設置される。科学的知見の基盤としての役割を担い、感染症や医療に関する調査、研究、人材育成などを実施する。

政府は、感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を9月にも発足させる方針で、有事の際には同研究機構が科学的知見を統括庁へ迅速に提供し、政府の施策に反映させる。

公明党は20年から始まったコロナ禍で、科学的知見を踏まえた対策を推進。同年2月には、専門家の知見と根拠に基づく政策判断や情報発信を進める観点から、専門家会議の設置を政府側に提案し、実現させた。3月には政府に「米CDCに倣った日本版CDCの設立に向けて具体的な検討を」と提言するなど、感染症対策の抜本的強化に一貫して取り組んできた。

孤独・孤立対策推進法も成立

社会で孤独を抱える人や孤立する人を支援するための「孤独・孤立対策推進法」が31日、参院本会議で可決、成立した。内閣府に首相を本部長とする対策推進本部を設置するほか、対策の指針となる重点計画の作成を法定化。自治体と連携し支援の強化を図る。来年4月1日に施行される。

推進法は、孤独・孤立問題について「社会全体の課題」と明記。自治体に対し、支援団体で構成する地域協議会を設置する努力義務を課す。

公明党は2021年に、社会的孤立に関する実態調査を全国で実施。同年5月には調査結果を基に、法整備の検討をはじめとする提言を菅義偉首相（当時）らに申し入れるなど、一貫して対策を推進してきた。

再エネ導入拡大を支援
GX脱炭素電源法が成立

電力の安定供給と脱炭素社会実現の両立をめざす「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が31日の参院本会議で、自民、公明の与党両党と、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。

改正法は、電気事業法（電事法）と原子炉等規制法（炉規法）、原子力基本法など5本の改正法を一本化したもの。公明党が推進してきた再生可能エネルギーの最大限の導入拡大に向け、送電網整備の支援強化などを規定した。

また、炉規法で定めた原発の運転期間ルールを、新たに経済産業省所管の電事法で明記。「原則40年、最長60年」の基本を堅持した上で、安全審査などによる停止期間を算入しないこととした。改正法はこのほか、高経年化した原発に対する安全規制を盛り込んだ。運転開始30年以降は、10年以内ごとに原子力規制委員会の審査・認可を受ける仕組みを導入する。

「国の責務」については、衆院審議で与野党協議により、国が原発の立地地域だけでなく、電力の大消費地である都市住民の理解と協力を得ることも追加された。