今年度から段階的に進められている公立中学校の部活動の地域移行に関して、公明党は5月25日、松野博一官房長官に提言を申し入れた。

部活動は、スポーツや文化芸術活動などを通じた学びの場として、子どもたちの健全育成に大きな役割を担う。その維持に向け、地域への移行を円滑に進める必要がある。

部活動については、少子化に伴う部員減少により学校単位での運営が困難になりつつある。また、深刻化する教員の長時間労働の温床になっていると指摘されている。

このため政府は、部活動を地域のスポーツクラブなどに委ねる取り組みを今年度からスタートした。公立中学校の休日の部活動から実施し、将来的には平日の部活動にも広げる方針だ。　先進的に取り組む自治体では教員の負担軽減で効果を上げている。一方で、さまざまな課題も明らかになっている。

こうした中で今回の公明党の提言は、先進自治体の視察や関係団体との意見交換を基に課題解決策をまとめたものだ。

具体的には、地域での部活動に関する学校教育における位置付けを学習指導要領に明記するよう求めた。地域での部活動における責任の主体を明確にすることが目的だ。

また、活動場所の確保に向けて学校施設の積極的な活用を主張。学校と地域の担い手との連絡調整を担当するコーディネーターの配置や、指導体制を充実するためパラアスリートを含む多様な指導者の確保を要請した。

このほか、地域での部活動には会費が必要となるケースがあることから、困窮世帯への支援の必要性を強調。地域での部活動に参加を希望する不登校の生徒への配慮も求めた。

将来にわたり部活動を維持するための手だてとして地域移行は重要だ。子どもたちが安心して地域での部活動に取り組めるよう政府は提言をしっかりと受け止め、丁寧に進めてもらいたい。