子育て家庭の孤立を防ぐため、千葉県松戸市は4月から、LINEを活用して、保育所などのサービスを利用していない0～2歳の子を持つ家庭と、妊娠中の女性を市内の子育て支援施設につなげる「マイ・サポート・スペース事業」を実施している。8月からは孤立防止対策の拡充に向け、家庭への訪問支援をスタートさせる。

「ママ友もできた」と喜ぶ施設の利用者（右から3人目）と市議会公明党

■情報発信、足運び交流や相談

「コロナ禍で他人とのつながりが減り、相談もできず育児に不安があった。子育て支援施設に通ったことでママ友もできた」―。松戸市内で0歳と2歳の子を育てる女性は、喜びの表情で語る。

市によると市内に住む0～2歳児の計9659人のうち、半数以上の5474人が保育所などを利用していないという。

マイ・サポート・スペース事業は、まず市公式LINEから身近に利用できる場所として、市内の子育て支援施設を登録する。登録できる施設は、親子で一緒に遊べる「おやこDE広場」や子育て支援センター、未就学児の一時預かりが可能な「ほっとるーむ」など計28カ所。施設では、県が実施している研修を受けた子育てコーディネーターに相談したり、気軽に交流することができる。虐待の可能性がある場合など、施設で相談した内容や住所などの情報は、切れ目なく支援を受けられるよう関係機関で連携。さらに同事業に登録すると、施設で開かれる産後ケアなどの子育てに役立つ講座や、親子で遊べるイベント情報が定期的にLINEで発信される。

市子育て支援課の村上陽子課長は、「子育て家庭の孤立は、虐待に結び付くケースもある。親が抱える育児の不安に寄り添い、虐待を未然に防ぎたい」と話す。

この事業を周知するため、市は母子健康手帳の交付時や子どもの健診の際、保育サービスを利用していない0～2歳児がいる家庭と妊婦を対象にチラシを配布している。

担当者（左端）から説明を受ける市議会公明党

■情報発信、足運び交流や相談

「コロナ禍で他人とのつながりが減り、相談もできず育児に不安があった。子育て支援施設に通ったことでママ友もできた」―。松戸市内で0歳と2歳の子を育てる女性は、喜びの表情で語る。

市によると市内に住む0～2歳児の計9659人のうち、半数以上の5474人が保育所などを利用していないという。

マイ・サポート・スペース事業は、まず市公式LINEから身近に利用できる場所として、市内の子育て支援施設を登録する。登録できる施設は、親子で一緒に遊べる「おやこDE広場」や子育て支援センター、未就学児の一時預かりが可能な「ほっとるーむ」など計28カ所。施設では、県が実施している研修を受けた子育てコーディネーターに相談したり、気軽に交流することができる。虐待の可能性がある場合など、施設で相談した内容や住所などの情報は、切れ目なく支援を受けられるよう関係機関で連携。さらに同事業に登録すると、施設で開かれる産後ケアなどの子育てに役立つ講座や、親子で遊べるイベント情報が定期的にLINEで発信される。

市子育て支援課の村上陽子課長は、「子育て家庭の孤立は、虐待に結び付くケースもある。親が抱える育児の不安に寄り添い、虐待を未然に防ぎたい」と話す。

この事業を周知するため、市は母子健康手帳の交付時や子どもの健診の際、保育サービスを利用していない0～2歳児がいる家庭と妊婦を対象にチラシを配布している。

■8月から訪問サービスも

このほか市は8月から、0～1歳児を育てる家庭と妊婦に対して食事の準備や買い物、家事を手伝う居宅訪問サービスを始める。

市議会公明党（織原正幸幹事長）は昨年9月、本郷谷健次市長に提出した予算要望で、子育て家庭の孤立化を防ぐ必要性を指摘。保育所など保育サービスを利用していない家庭への支援を訴え、対策を求めていた。