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2019年5月18日

経済注視し万全期す

記者会見で見解を述べる斉藤幹事長=17日 国会内

公明党の斉藤鉄夫幹事長は17日の記者会見で、10月に予定されている消費税率引き上げに関して、「リーマン・ショック級の大きな経済変動がない限り実行するのが政府・与党の一致した方針だ。今、延期を判断するような状況にはない」との認識を表明。「経済状況を注視しながら、万全の経済運営で、税率引き上げが実行できる環境をつくっていくことが大切だ」と語った。

 また、今夏の参院選から定数が増えることに伴う国民負担を避けるための参院議員の歳費削減を巡る議論について、「野党の提案も尊重しながら与野党間で議論がかなり進んでいる。与野党の幅広い合意を得て法案が成立することを望んでいる」との考えを示した。

 北方領土問題を巡る不適切な発言で、日本維新の会から除名された丸山穂高衆院議員に対しては、「発言は言語道断で許せない。議員の出処進退は本人が決めることだ」と指摘した。

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