自民・茂木敏充、公明・石井啓一の両党幹事長は30日、国会内で会談し、次期衆院選に向けて、東京を除く全国で選挙協力を具体化していくため、自公両党の幹事長、選挙対策委員長間の協議を進めていく方針を確認した。

席上、茂木幹事長は、次期衆院選で公明党が候補を擁立した「埼玉14区」と「愛知16区」への対応について「公明党の候補者を受け入れて協力できるよう埼玉、愛知両県連の了解を得るプロセスを行っている。早急に調整を行いたい」と説明。先週、両県連の幹部に早期に調整を進めるよう要請したと報告した。

これに対して石井幹事長は、「速やかに調整していただきたい」と応じた。

会談後、石井幹事長は記者団に対し、東京で自公の選挙協力を解消したことに関して「自公連立の関係に影響を及ぼすつもりはない。引き続き（政権運営などに）しっかり取り組む」との考えを改めて表明した。さらに「公明党は、東京以外の46道府県で、これまでと同様、自民党としっかりと選挙協力を行っていきたいと思っている」と述べた。