過去に例のない豪雨など自然災害が頻発化・激甚化する中、住民の早期避難につながる法改正だ。

改正水防法と改正気象業務法（ともに参院先議）が23日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。官民挙げて洪水などの予報を高度化することが最大の柱である。

改正水防法では、都道府県が管理する河川流域の洪水予報を高度化する。

水位を予測する技術の進歩により、国が管理する流域の水位を予測する過程で都道府県が管理する流域の水位も予測可能になった。このため今回の法改正で、水位の予測情報を国が都道府県に提供できるようにした。

これにより、本流の増水で行き場を失った支流の水があふれる「バックウオーター現象」の発生など、河川の流域全体で洪水予報の精度向上が期待できる。また国土交通省によると、氾濫警戒情報の発表を3時間早められるという。同省は法施行後5年以内に約900河川で対応できるようにする方針だ。

一方の改正気象業務法は、国の審査で一定の予測技術が認められたことを条件に、気象予報士を抱えていない民間事業者などに対して、洪水と土砂災害の予報業務を許可するものだ。

技術の発達により精度の高い予報が可能な民間事業者の参入を促すことで、多様なニーズに応じたきめ細かな予報の提供をめざす。具体的には、これまでの予報より長時間先の災害リスクや地域を絞った防災情報の発信などが見込まれている。

公明党はこれまで、河川の洪水予報や土砂災害警戒情報など防災気象情報の高度化を進め、適時・的確な情報提供体制や多様な伝達手段の整備を図るよう求めてきた。

今国会の代表質問でも山口那津男代表は、「国民の命と財産を守るため、予報・警報の高度化が必要だ」と訴えている。

洪水などの予報の重要性が増す中、今回の法改正の意義は大きいことを重ねて強調しておきたい。