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2019年5月18日

成年後見利用促進へ

公明主導し、衆院委で可決
「欠格条項」削除、一律の失職防ぐ

質問する太田(昌)氏=17日 衆院内閣委

衆院内閣委員会は17日、認知症や知的障がいなどで成年後見制度を利用した人が失職したり、公務員などの資格を取り消されたりする法律上の「欠格条項」を削除する「成年被後見人等権利制限適正化法案」を全会一致で可決した。

 成年後見は、判断能力が十分でない人に代わり、後見人らが財産や権利を守る制度。欠格条項が制度の利用をためらう要因になっていることを踏まえ、公明党が一貫して改善を進めてきた。同法案では、国家公務員法など関係する188本の法律を一括改正して欠格条項をなくし、面接や試験で資格保有にふさわしい能力があるかを個別に判断することにする。

■自治体支援拡充せよ 太田(昌)氏

 採決に先立つ質疑で公明党の太田昌孝氏は「制度の利用をちゅうちょさせる要因が取り除かれ、地域共生社会において必要な制度として広く認知され、利用環境の整備が一歩進む」と評価。その上で、制度の利用促進に向けた市町村の取り組みに差があることを指摘し、政府の支援拡充を求めた。

 厚生労働省は、市町村が行う成年後見人に対する報酬の助成制度に関して「未実施自治体に丁寧に働き掛け、地域の事情に配慮しながら全国的な事業実施を促進する」と答えた。

 一方、公明党の斉藤鉄夫幹事長は17日、国会内で記者会見し、衆院内閣委で同法案が可決されたことについて「公明党が関係者から強い要望を聞き、推進してきた。今国会での早期成立に努力したい」と力説した。

 また、成年後見制度の利用促進に向け、法律の制定や、制度利用者の選挙権回復に尽力してきた公明党の取り組みを強調。昨年3月に同法案が提出されて以来、継続審議となっていたことから「今回の委員会での可決は率直にうれしい」と語った。

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