29日の衆院決算行政監視委員会で公明党の吉田久美子氏は、政府が3月末に打ち出した、就労要件にかかわらず柔軟に保育を受けられる「こども誰でも通園制度（仮称）」の早期実現を訴えた。

吉田氏は同制度について、“孤育て”（孤立した状態の育児）を防ぐ重要な取り組みだとして「実現のスピード感が問われている」と述べ、政府の見解を求めた。

小倉将信こども政策担当相は、保育所の空き定員などを活用したモデル事業をスタートさせたことに言及した上で、「基盤整備を進めながら早期に導入できるよう検討していく」と答えた。

また、吉田氏は保育の質向上へ、保育士の配置基準見直しを要望。小倉担当相は、保育士の配置の改善を図っていくとともに、処遇改善なども進める考えを示した。