岸田首相（中央右）に提言を申し入れる党推進委の高木委員長（同左）ら＝29日　首相官邸

席上、高木政調会長は、社会全体で子育てを応援し、誰もが安心して子どもを産み育てられるようにするには「一刻も早く政策の大枠を示し、骨太の方針で具体化することが必要だ」と強調。その上で、少子化対策を加速させる今後3年間の集中取組期間で実現すべき施策の実現を訴えた。

具体的には、児童手当について、所得制限を撤廃し、支給期間を高校卒業まで延長するとともに、第3子以降の手当額を1万5000円増額するよう強く求めた。

また妊娠期からの伴走型相談支援と経済的支援を一体的に提供する出産・子育て応援交付金事業の恒久化を要請。高校3年生までの医療費無償化に向けては、国民健康保険の減額調整措置の廃止を訴えた。

学校給食費の無償化に関しては実現への課題を整理するとともに、地方自治体が柔軟に対策を講じられるよう新たな地方財源の確保を主張した。

教育無償化、段階的拡大も

奨学金制度を巡っては、給付型奨学金などの高等教育無償化の対象を多子世帯や理工農系の学生など中間層への拡充を要望。奨学金の減額返還制度の対象について、年収上限を400万円に引き上げることを求めた。

このほか、育児休業取得が当たり前となるよう、育児休業給付金の給付率を手取り10割への引き上げを主張。社会的養護が必要な子どもや障がい児、医療的ケア児の支援基盤の充実も要望した。

一方、30年までの段階的な取り組みに関して、0～2歳児の保育料や高校・大学の授業料無償化を国の仕組みとして実現するよう要請。また若者の経済的基盤の強化や児童虐待防止策などを着実に実施するよう求めた。

財源確保、まず歳出改革で

財源確保に向けては、歳出改革を徹底し、安易に追加負担を求めないことを要望。子育てを社会全体で支えるための議論を深める国民運動の推進も提唱した。