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2023年5月28日

日本語教員、国家資格に

教育機関の認定制度創設も 
新法が成立、来年4月施行 
公明、一貫してリード

新法の制定について永岡文科相(左から5人目)に提言を申し入れる党推進本部=2022年12月14日 文科省

外国人留学生らへの日本語教育の質を確保するため、日本語学校を国が認定する制度創設を柱とする新法が、26日の参院本会議で、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立した。教員の国家資格も新設する。来年4月1日の施行で、教員の資格などについては経過措置を設ける。新法成立を巡っては、公明党が一貫してリードしてきた。

新たな制度では、申請のあった日本語学校について、教員の体制や施設、教育課程の編成などの要件を審査した上で、文部科学相が認定する。認定した学校の情報は多言語でインターネットなどで公表する。学校側には、教育実施状況の定期報告が義務付けられ、文科相は必要に応じて報告要求や勧告、是正命令を行える。

教員資格は、指定機関での基礎と応用の試験に合格し、実践研修を終えると登録できる。大学などにおいて日本語教員の養成課程を修了していれば、基礎試験は免除される。

公明党は昨年12月、教育改革推進本部(本部長=浮島智子衆院議員)が永岡桂子文科相に対し、新法制定を提言。日本語教員の国家資格化や日本語教育機関の質向上を図る新たな認定制度の創設などを強く要請していた。

新法成立を受け浮島本部長は、「新法は日本語教育の質の維持・向上へのスタートラインだ」と意義を強調。その上で「今後、必要な予算の確保と環境整備に尽力していきたい」と語った。

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