公明党子育て応援トータルプラン推進委員会の中野洋昌事務局長（衆院議員）は28日、NHK番組「日曜討論」に与野党の代表者と共に出演し、児童手当の拡充について「全ての子どもの成長を支えていく制度にしないといけない」と述べ、保育サービスの充実や働き方改革と併せて取り組みを加速させる重要性を強調した。

この中で中野氏は、公明党が掲げる児童手当の拡充として1.所得制限撤廃　2.対象年齢の高校3年生までの引き上げ　3.多子世帯への増額――を挙げ「まずはこの3点をしっかりとパッケージでやるべきだ」と訴えた。

さらに、子育て政策の具体策を巡っては「ライフステージに応じて切れ目なく支援していくことが大事だ」と述べ、若い世代の就労や住まいの確保、持続的な賃上げに向けた支援を充実させる必要性も力説した。

一方、少子化対策を強化するために必要な新たな財源のあり方について中野氏は「歳出改革をしっかりとやっていく中で、財源を生み出していくべきだ」との認識を表明。その上で「必要な社会保障は絶対に削ってはいけないが、本当に無駄をなくせないのか議論しないといけない」と指摘した。また、国民への新たな追加負担についても「安易に求めてはいけない。あらゆる選択肢を考えていくことが必要だ」と述べた。