石井啓一　幹事長（党新型コロナウイルス感染症対策本部長）

――5類移行に対する受け止めを。

石井啓一幹事長（党新型コロナウイルス感染症対策本部長）　ウイルスがいなくなったわけではありませんが、日常生活へ戻る上で大きな段階を迎えました。

ただし、今後も感染拡大の局面は想定されます。このため、1月24日には党として松野博一官房長官に対し、ワクチンの接種費用や治療薬などの医療費について、公費負担を当面の間は継続するよう提言しました。

これを受けて政府は、ワクチン接種を2024年3月末まで、高額な治療薬を今年9月末まで無料化するなどの負担軽減策を決定しました。引き続き医療提供体制の確保に取り組みます。

科学的知見踏まえ施策推進

コロナ禍　主な出来事（2020～23年）

――約3年4カ月間、コロナとの闘いをどう進めてきましたか。

石井　公明党は、政府に先駆けて20年1月27日に対策本部を立ち上げ、大衆直結の党として常に現場の声に耳を傾けて、先手を打って対策をリードしてきました。

当初は未知の感染症に対する不安が大きかったため、公明党は科学的知見に基づく政策判断や情報発信を進める観点から、専門家会議の設置を提案し、実現しました。日本公衆衛生協会がまとめたコロナ対応記録にも、同会議設置の背景として公明党から「政府に設置を求める要望があった」と明記された通りです。

感染拡大の影響は生活にも直撃し、経済の先行き不安も広がりました。山口那津男代表が当時の首相に直談判し、補正予算を編成し直すという異例の対応となった一律10万円給付は、困窮者支援にとどまらず、全ての国民を支えるという強いメッセージになりました。

ネットワークの力、最大限発揮
現場の声にきめ細かく対応

――国民の命と暮らしを守る取り組みも公明党が主導してきました。

石井　コロナ対策では党のネットワークの力が最大限に発揮されました。象徴的なのはワクチン接種事業です。政府の方針や政策の意図を自治体に正確に伝え、自治体の要望を政府に届ける“橋渡し役”を担ってきました。各自治体の進捗状況を確認し、サポートする機能も働き、接種加速化にも貢献しました。

もう一つは、現場の声にきめ細かく対応し、事業者支援をはじめとした各種支援策を充実させたことです。特に、公明党が創設・拡充を推進した地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じた経済的支援などに活用されてきました。

同交付金は、現在も続く物価高対策としても重要な役割を果たしています。国に予算を用意させて、各地で生かすことができるのは、全国隅々まで行き渡る党のネットワークがあってこそです。

――コロナ禍で浮き彫りとなった課題にどう立ち向かいますか。

石井　ワクチンや治療薬をはじめ、必要な医療物資を国内で生産できる体制の整備は欠かせません。各種支援策などの行政手続きを巡っては、デジタル化を進めて迅速化・簡素化を図ります。

一方、21日に閉幕した先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）では、全ての人に適切な保健医療サービスを提供する「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」（UHC）の達成への取り組みが確認されました。公明党は、途上国も含めて世界へ公平にコロナワクチンを分配する国際的な枠組み「COVAXファシリティー」への日本の早期参加を政府に訴えて実現しましたが、引き続き国際協調もリードします。

今後も感染状況を注視しながら、「小さな声を聴く力」を発揮して現場が求める政策の実現に総力を挙げてまいります。