業界団体と意見交換する斉藤国交相（奥側中央）ら＝28日　福島市

斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は28日、党福島県本部（代表＝今井久敏県議）が福島市内で開いた要望懇談会に出席し、4団体と意見交換した。

県建設産業団体連合会の長谷川浩一会長は、東京電力福島第1原発事故からの復興の一環で政府が4月に設立した「福島国際研究教育機構」について、国による施設整備で元請け企業に県内企業を起用するよう求めた。

県旅館ホテル生活衛生同業組合の小井戸英典理事長は、原発処理水の海洋放出に伴う風評が出た際、被害の指標策定と公表を行うよう訴えた。県トラック協会、ふくしま次世代航空戦略推進協議会からも要望を受けた。

斉藤国交相は「関係省庁と連携し福島の復興、持続的発展へ全力を挙げる」と応じた。

これに先立ち、斉藤国交相は福島民報社主催の、地方鉄道の現状と未来を考えるシンポジウムに出席し、あいさつした。