連合の清水事務局長（右から2人目）から要望を受ける高木政調会長（左隣）ら＝26日　衆院第2議員会館

公明党の高木陽介政務調査会長は26日、衆院第2議員会館で、日本労働組合総連合会（連合）の清水秀行事務局長から2024年度予算編成などに関する政策要望を受けた。

清水事務局長は少子高齢化が深刻さを増し、物価高の負担は高止まりしていると述べ「国民の将来不安の払拭につながる税財政の抜本改革論議を深めることが急務だ」と指摘。具体的な政策課題として、持続的な賃上げに向けた中小企業支援策の拡充、税による所得再分配機能の強化、脱炭素社会の進展を踏まえた「失業なき労働移動」の推進などを求めた。

高木政調会長は、「しっかりと提言を受け止める」と答えた。