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LGBT法案、今国会成立を
首相がリーダーシップ発揮せよ
参院予算委で平木氏
参院予算委員会は26日、岸田文雄首相らが出席し、21日に閉幕した先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)など現下の諸課題に関する集中審議を実施した。公明党の平木大作氏が質問に立ち、LGBTなど性的少数者への理解増進法案について今国会での成立を訴えたほか、核軍縮に向けた政府の取り組みをただした。
平木氏は、G7サミットの議論を総括する「G7広島首脳コミュニケ」(成果文書)で、性的少数者のジェンダー平等を主流化させることが確認されたと指摘。その上で、与野党から国会に提出されているLGBTなど性的少数者への理解増進法案について、今国会での合意形成、成立をめざし、岸田首相が自民党総裁として「リーダーシップを発揮するべきだ」と力説した。
核不使用と軍縮、中ロに働き掛けて
また平木氏は、核軍縮に焦点を当てたG7初の首脳文書「広島ビジョン」で、中国、ロシア両国への働き掛けが盛り込まれたことに触れ、核の不使用と核軍縮に向けた政府の取り組みをただした。岸田首相は、核拡散防止条約(NPT)第6条の核軍縮に向けた誠実交渉義務に沿って、関連する多国間や2国間会合で実質的に関与するよう求めていく意向を示した。
さらに平木氏は、NPT体制の維持・強化について、広島ビジョンで「NPTは、国際的な核不拡散体制の礎石であり、堅持されなければならない」と明記されたことを踏まえ、NPTプロセスの再活性化を要請した。
「被爆の実相」を世界に伝えていく取り組みでは、世界各地の核実験で影響を受けた各国の被ばく者との連携が重要だと指摘し、「核兵器使用に伴う非人道的結末や環境破壊の実態の検証を進めてもらいたい」と訴えた。
一方、マイナンバーカードと健康保険証を一体化させる「マイナ保険証」を巡り、誤って別人の情報がひも付けられるなどトラブルが多数発生していることに関しては、徹底した再発防止と国民への積極的な情報発信を要請した。
加藤勝信厚生労働相は、7月末までに登録済みのデータ全体を点検するなど対策を講じる考えを示し、「信頼確保に努め、新たな事案が出れば、国民に丁寧に説明する」と答えた。