野村農水相（中央）に提言を申し入れる党農林水産業活性化調査会と農水部会＝25日　農水省

公明党の農林水産業活性化調査会（会長＝稲津久衆院議員）と農林水産部会（部会長＝下野六太参院議員）は25日、農水省で野村哲郎農水相と会い、農政の基本方針を定めた「食料・農業・農村基本法」の見直しに向けた提言を行った。

提言では、食料安全保障上のリスクの高まりを踏まえ、食料・農業・農村政策や食料安保の抜本的強化を位置付ける法改正に向けた検討を進めるべきだと強調。日本として食料安保の定義を明確化し、「平時からの国民一人一人の食料安全保障」を確立するとの理念を盛り込むよう要請した。

食料の安定供給に向けては、畑作物の直接支払交付金など、農業の経営安定対策の着実な実施を要望。また、主要な課題に関する新たな数値目標の設定や、生産者らの賃上げ実現へ、適正な価格形成に向けた環境整備の必要性も指摘した。

農村施策では、中山間地域における農業支援の充実などを求めた。

野村農水相は「大変重要なものばかりだ。こうした考え方を入れていきたい」と述べた。