ニュース
物価高の苦境に応援金
鍼灸師会、公明党の早い対応を評価
島根県
奈義良代表理事(右)から喜びの声を聞く吉野県議(中)と石田市議
島根県はこのほど、原油価格・物価高騰の影響を受けている鍼灸師や柔道整復師などの施術所に応援金10万円を支給した。公明党の吉野和彦県議と石田洋治・大田市議が、一般社団法人島根県鍼灸師会の奈義良和真代表理事から喜びの声を聞いた。
今回の応援金は医療・介護・保育施設・公衆浴場など公定価格で運営が行われ、物価高でも価格転嫁が困難な事業者が対象。財源には、地方創生臨時交付金が活用された。
奈義良代表理事が大田市内で営む鍼灸院では、患者の自宅に「往療」する自動車燃料費の負担が増大。また、施術に使用する鍼や灸なども価格が高騰し、苦境が続いていた。
その中で奈義良代表理事は、他の自治体では鍼灸師など施術所に対する支援が実施されていることを知り、「島根県でも支援を受けられないか」と、昨年9月に石田市議に相談した。
石田市議は直ちに吉野県議と連携。吉野県議の橋渡しにより、翌月、県鍼灸師会のほか、県鍼灸マッサージ師会、県視覚障害者福祉協会が県庁内で丸山達也知事と会い、支援を求める要望書を提出した。
これを受け、2022年度補正予算に施術所などへの支援事業費が計上。今年1月から申請が開始された。
奈義良代表理事は、「公明党の対応がとても早かった。本当にありがたく、周囲からも喜びの声をよく耳にする」と笑顔で語った。