質問する矢倉氏＝24日　参院本会議場

防衛力の抜本的強化のために必要な財源を確保する特別措置法案は24日、参院本会議で審議入りし、公明党から矢倉克夫氏が質問に立った。

矢倉氏は、防衛力の強化に関して国民の理解を得るため、防衛費を精査する仕組みとして関係省庁に第三者による専門家会議を設置する必要性を指摘。「外交、防衛のみならず、経済や科学技術などさまざまな分野の専門家を構成員とすべきだ」と主張した。

また矢倉氏は、2023年度予算で防衛省・自衛隊の施設整備や船舶建造の経費を公共事業費などに充てる建設国債の発行対象としたことに言及し、「この整理によって従来からの公共事業予算が減額されることはないか」と政府の見解をただした。併せて、自衛隊の輸送路となる道路網などのインフラ整備は安全保障面でも重要であることから「道路の老朽化対策費を従来以上に確保すべきだ」と訴えた。

岸田文雄首相は「従来の公共事業費を減額することはない」と明言するとともに、老朽化対策は喫緊の課題だとして「安定的、持続的な公共投資を推進する」と述べた。