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がん検診を受けやすく
中小企業対策費、当初予算で拡充せよ
参院決算委で三浦、石川氏
22日の参院決算委員会で公明党の三浦信祐、石川博崇の両氏が質問に立った。三浦氏は、全ての国民が等しくがん検診を受けやすい社会づくりに向けて「義務化を含め、法的位置付けを検討するべきだ」と主張した。
加藤勝信厚生労働相は、職域でのがん検診が任意であることに言及し「職域におけるがん検診の法的な位置付けも含め、検診全体の制度設計を検討する」と応じた。
また三浦氏は、血液などの体液を使ってがんを調べる「リキッドバイオプシー」の研究に言及。膵がんの早期発見につながる可能性を指摘し、検診技術の向上に向けた取り組みを訴えた。厚労省側は、公共政策として行う検診への導入も視野に入れて「引き続き研究を支援する」と答えた。
石川氏は、中小企業の資金調達の円滑化や経営基盤の強化などを支援する中小企業対策費に関して、当初予算の規模を上回る補正予算での措置が続いていることに触れ「適切ではない」と指摘。支援事業の継続性や予見可能性を高めるためにも、当初予算を拡充するよう求めた。
西村康稔経済産業相は「当初予算においても、中小企業支援のための必要な予算をしっかりと確保できるよう取り組む」と応じた。











