コロナ特例貸し付けと免除対象（概要）

特例貸し付けは、公明党の推進で2020年3月から申請受け付けが始まり、22年9月末に終了。各地の社会福祉協議会（社協）を通じて、生活費として保証人不要・無利子で最大200万円まで借りられた。返済期間は最長10年で、今年1月から貸し付けごとに返済が順次始まっている。

免除にならないものの返済が困難な借受人に対しては、生活再建に向けた支援が行われ、返済が猶予される場合などもある。しかし、なお返済が見通せない人もいることから、今回新たに免除対象として▽猶予を経ても返済が困難な理由が解消されない▽就労や増収、家計改善などによる生活再建が見込めない――と判断できる借受人が加わった。

高齢や長期療養中のために当面の間、就労などが見込めなかったり、1人で家族を介護していて増収に向けた活動を行えなかったりする場合が想定されている。

返済時期を迎える資金の種類ごとに、猶予終了時点で少なくとも6カ月以上、市区町村社協か自治体の自立相談支援機関による支援を受け、生活再建に取り組んでいることが条件。都道府県社協がこれらの機関から提出された意見書を踏まえ、生活や収入の状況などを考慮して、個別に判断する。

厚労省生活困窮者自立支援室によると、特例貸し付けの決定件数は累計約382万3000件で総額1兆4431億円に上る。このうち約258万件が今年1月に返済時期を迎えたが、2月末時点で実際に返済できているのは約62万6000件と24％にとどまる。

さらに、住民税非課税などでの返済免除は約89万件、返済猶予は4万6000件余りで、免除や猶予を受けずに返済していない世帯も多いとみられる。

同支援室は、返済に困っている人に対し「まずは近くの社協や自立相談支援機関に気兼ねなく相談してください」と呼び掛けている。