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【主張】「病院船」で党提言 既存船活用など確実に実現を
公明党の災害時多目的船検討プロジェクトチームは16日、広域災害や感染症の発生時に海上で医療活動を行う「病院船」の整備に関する提言書を谷公一防災担当相に手渡した。
船舶を活用した医療提供体制の整備を進める「災害時等船舶活用医療提供体制整備推進法」が来年にも施行され、政府は病院船の整備推進計画を策定する。
こうした流れを念頭に、有識者との意見交換や政府による導入に向けた実証訓練などを踏まえ、具体的な取り組みをまとめたのが今回の提言だ。政府はしっかり対応してもらいたい。
提言の大きな柱は、既存の船舶を病院船として活用できる仕組みの検討を求めたことだ。医療設備を内包し移動が可能な「医療コンテナ」をフェリーに積み込む方法などを想定している。
新規建造については、1隻当たり最大350億円の建造費と年間25億円の維持・運用費がかかるとの試算もあり実現が難しいことから、既存船舶の活用を進める必要がある。
また提言では、医療スタッフの確保に官民挙げて取り組むよう訴えている。発災時に必要な人員を集めるための仕組み作りが欠かせない。さらに、病院船で活動する医療スタッフの教育訓練については、他国の先進事例を調査して検討するよう求めている。
このほか、国や自治体が民間の船舶と災害協定を結ぶことや、新型コロナの中等症患者など感染症患者の移送手段として病院船を運用することも提言の中で訴えている。
病院船を巡っては、2011年の東日本大震災を契機に導入への機運が高まった。陸路が寸断されても海路から被災地に向かえるため、四方を海に囲まれたわが国にとって災害時の重要な備えとなるからだ。また諸外国ではコロナ禍で病院船が活用された。
公明党は法整備に向けた与野党の議論をリードするなど、病院船の整備に力を注いできた。今後も政府の取り組みを強力に後押ししていく。









