19日の衆院厚生労働委員会で公明党の吉田久美子氏は、柔軟な働き方を推進するため、子どもが急に病気になったり、けがをしたりした場合などに取得できる看護休暇を拡充するよう主張した。

吉田氏は、現行の取得対象が「子どもが就学前まで」である一方、小学生になると自治体によっては病児保育を利用できない場合があると指摘。保護者が仕事と育児を両立できるよう「（子が）小学生までを対象とし、休暇取得事由の範囲を拡大するべきだ」と訴えた。

伊佐進一厚労副大臣（公明党）は、有識者による厚労省研究会で関係者のヒアリングを行っていると説明し「しっかり検討したい」と答えた。

また吉田氏は、抗菌薬が効かない薬剤耐性菌対策と食の安全に関して、国のリスク評価と対策を確認した。