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公明、全国県代表協で勇躍出発
「強靱な党」断じて構築
物価高騰、少子化対策
国民生活守る政策リード
公明党は15日、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、4月の統一地方選の教訓を生かして強靱な党を築くため、党勢拡大に全力を尽くす決意を新たに出発しました。
山口那津男代表は、今回の統一地方選を通じて党に寄せられた期待に応えていくため「公明党の持ち味である『小さな声を聴く力』『ネットワークを生かした政策実現力』を発揮し、安心と活力に満ちた地域づくりを進めていこう」と力説。7月から始まる岩手、宮城、福島3県の「東北復興選挙」など次の政治決戦の勝利へ党を挙げて戦い抜くと訴えました。
今回の統一地方選の総括で山口代表は、公明党の女性当選者数が全政党でトップとなり、当選者に占める女性比率が34%に上昇したと力説。当選者に占める新人の割合は2割に上り「世代交代が進んだことも大きな前進」と強調しました。
その上で、物価高や少子化の加速など難局に直面する今こそ「連立政権の一翼として、さらに“改革のエンジン役、推進力”として国民生活を守り抜くための政策をリードしていかなければならない」と訴えました。
党勢拡大に向けては「重要なポイントは、日常から新たな支持者を得るための接点をつくり、共感を広げること」と指摘。「全議員が現場に飛び込み、一人一人に徹して寄り添いながら、『地域を照らす太陽』となって信頼の輪を大きく広げよう」と呼び掛けました。










