被爆地・広島で開催中の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）を前に、公明党の山口那津男代表らは16日夕、首相官邸で岸田文雄首相に対し、サミットを転機として世界が核軍縮・不拡散の潮流を取り戻すため、日本政府の強力な取り組みを求める提言を手渡しました。岸田首相は「いずれも重要なポイントだ。努力していきたい」と応じました。

山口代表らは、ウクライナ侵略を続けるロシアが核の威嚇を強めるなど核使用の危険性がかつてないほど高まっていると危機感を表明。核保有5カ国（米ロ英仏中）が昨年1月に発表した「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」とする共同声明と、昨年11月の20カ国・地域（G20）首脳宣言に明記された「核兵器の使用や威嚇は許されない」との内容を広島サミットでも確認するよう提起しました。

また、各国の政治リーダーが平和記念資料館の見学や被爆者との対話を通じ、被爆の実相に触れられるよう最大限の努力をと要望しました。

一方、核の使用や威嚇、拡散を防止するには、核兵器不拡散条約（NPT）の体制維持と強化が不可欠と指摘。非核保有国に核兵器の使用や威嚇をしない「消極的安全保障」に法的拘束力を持たせる重要性も訴えました。