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【主張】党女性委が提言 男女平等、教育、健康支援など要望
公明党女性委員会は18日、「すべての女性のためのトータルプラン」を松野博一官房長官に提言し、実現を求めた。
トータルプランは、同委員会のメンバーが全国各地の女性と意見交換する「ウイメンズトーク」に寄せられた数多くの切実な声のほか、有識者からのヒアリングなどを基にまとめられている。政府は同プランに盛り込まれた政策の早期実現に努めてもらいたい。
トータルプランは▽ジェンダー(社会的性差)平等▽教育支援▽経済的自立支援▽健康支援▽妊娠・出産・子育て支援――の5分野84項目からなる。
とりわけジェンダー平等について日本は、男女平等度を示す指数が146カ国中116位と国際社会の中で大きく後れを取っており対策が急務だ。
このためトータルプランでは、指導的地位に占める女性の割合を30%にするとの政府目標の早期達成と将来的に50%をめざすよう主張。男女の賃金格差の是正や選択的夫婦別姓の導入、男性の育児休業取得率の向上、性犯罪対策の強化なども求めた。
教育支援については、女性の就業機会の拡大・管理職登用につながるリカレント教育(社会人の学び直し)の充実や理工系志望者への支援などを要望し、経済的自立支援では女性のデジタル人材の育成や女性起業家支援といった取り組みを求めた。
このほか、女性が抱える健康上の悩みの解決を最新技術で手助けする製品・サービス「フェムテック」の普及や性差を考慮した医療の充実といった健康支援、不妊・不育治療をはじめ切れ目ない妊娠・出産・子育て支援も訴えた。
松野官房長官は「多岐にわたる重要な提案だ。各省庁に伝え、しっかり取り組む」と応じた。
公明党は先の統一地方選で527人の女性候補が当選し、政党別当選者数でトップだった。党の全議員に占める女性の割合は33.4%に達している。この新たな陣容で、女性政策の推進に一段と注力していく。