マイナンバーカードを健康保険証としても使用可能にしたり、75歳以上の高齢者に対する保健事業と介護予防を市町村で一体的に実施したりするための改正健康保険法などが15日、参院本会議で自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立した。外国人労働者の受け入れ拡大に対応し、健康保険が適用される扶養家族を原則国内居住者に限定する規定も盛り込んだ。

マイナンバーカードの保険証利用は、医療機関に設置された機器でカード裏面のICチップの情報を読み取れば、保険証なしでも患者の保険資格を確認できるようになる。2021年3月からの施行をめざす。

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施は、公明党の提案も受け、健康寿命の延伸に向けた取り組みを一層推進するための仕組みを新設。現在は、生活習慣病などを防ぐ保健事業と、運動指導といった介護予防は別々に実施されているが、これを見直す。

健康保険の扶養家族を国内居住者に限定する規定は、不正利用の防止が目的。20年4月から施行される。ただ、海外赴任に同行する家族や留学生などは、再び日本に住む可能性が高いため例外とする方針。