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2019年5月16日

有休取得 時間単位でも

親や子の送迎などに利活用 
記者会見で石田政調会長

記者会見で見解を述べる石田政調会長=15日 国会内

公明党の石田祝稔政務調査会長は15日、国会内で記者会見し、民間企業での年次有給休暇について、大半が半日単位で取得する仕組みとなっていることから、「半日単位の取得では取りづらい面もある。できるだけ時間単位で取得できるような環境づくりを進めなくてはならない」との考えを示した。

石田政調会長は、今年4月から働き方改革関連法が施行されたことも踏まえ、有給休暇の取得方法についても検討する必要性を指摘。親のデイサービスや子どもの幼稚園への送迎などで、「半日も休む必要はない。柔軟に有給休暇が取れれば、介護などのために(会社を)辞めるという人も少なくなるのではないか」と述べた。

一方、来年4月から大幅に拡充される、所得が低い世帯の学生を対象とした返済不要の給付型奨学金について、予約申し込みの受け付けが今年7月ごろから開始することに触れ、「生徒が制度を知らないことで不利益を被らないよう、周知徹底すべきだ」と力説した。

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