認知症基本法案を了承した党厚労部会＝16日　衆院第2議員会館

公明党厚生労働部会（部会長＝佐藤英道衆院議員）は16日、衆院第2議員会館で会議を開き、公明党を含む超党派の議員連盟が取りまとめた「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」を審査し、了承した。

席上、同議連会長代理の古屋範子党認知症施策推進本部長（副代表）は同法案について、当事者団体から寄せられた「共生社会をつくっていく期待感で感動している」との声を紹介し、「施策が永続的に進んでいくための根拠法だ」と強調した。

認知症は、2025年には65歳以上の5人に1人がなるとされている。同法案は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に掲げた。