与党政策責任者会議後、記者団の質問に答える高木政調会長（左）＝16日　衆院第2議員会館

自民、公明の与党両党は16日、衆院第2議員会館で政策責任者会議を開き、LGBTなど性的少数者への理解増進法案（議員立法）を了承した。野党にも賛同を呼び掛ける方針。

法案は、理解増進のための基本計画策定を政府に義務付ける内容で、関係府省などによる「理解増進連絡会議」の設置などを盛り込んだ。

超党派の議員連盟が2021年にまとめた法案の大枠を維持しつつ、自民党の保守派の主張を踏まえ、「差別は許されない」の表現を「不当な差別はあってはならない」に、「性自認」の用語を「性同一性」に変更。趣旨や実施する施策の内容に変更はない。

これに先立ち、公明党政務調査会（高木陽介会長）は衆院第2議員会館で部会長会議を開き、同法案を審査し了承。15日の党「性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム」（座長＝谷合正明参院幹事長）などの合同会議では、谷合座長らに対応を一任していた。