いかなる状況下でも勝ち抜ける強靱な党の構築へ、決意新たに出発する会合となった。

公明党は15日、全国県代表協議会を開催した。

先の統一地方選で公明党は、当選率が99％を超え、女性の当選者は大幅に増加し、当選者の2割が新人で世代交代も進むなど、議員ネットワークの基盤を確立することができた。

一方、12人の候補者が惜敗したことは、次の勝利に向けた教訓としなければならない。

この点について山口那津男代表は、公明党の改革姿勢が有権者に十分伝わらなかったのではないかとの識者の指摘に触れ、物価高騰や少子化の加速など未曽有の困難に直面する今こそ“改革のエンジン役、推進力”として、「国民生活を守り抜くための政策実現をリードしていかなければならない」と力説した。これまで以上に「国民目線からの改革」に取り組み、党の存在感を高めていきたい。

また、今後の党勢拡大に向けては、議員の得票力アップを図ることが喫緊の課題である。

石井啓一幹事長が訴えたように▽訪問対話▽街頭演説▽市民相談を基にした地域の実績作り▽公明新聞の拡大――の四つの基幹活動を一層強化することが重要だ。

さらに、議員の個人人脈の中から積極的に党を支援してくれる「アクティブサポーター」の拡大に本格的に取り組むことも確認した。各地の好事例を共有しながら、強固な支持基盤の構築につなげたい。

山口代表は、党勢拡大は常に「現場発」であり「一対一の対話」が鉄則と強調し、「全議員が現場に飛び込み、一人一人に徹して寄り添いながら、『地域を照らす太陽』となって信頼の輪を大きく広げよう」と呼び掛けた。

まずは21日投票の東京都足立区議選や、7月から始まる岩手、宮城、福島3県の「東北復興選挙」などの地方選で全員当選を勝ち取り、来年の結党60年へ党勢拡大の大波を起こしていこうではないか。