ニュース
東京・足立区の給食費無償化 共産、“反対”したのに“実績”とウソ
編集メモ
21日(日)投票の東京・足立区議選に向けて共産党は、区議会公明党が今年4月から実現させた区立中学校などの給食費無償化を巡り、「共産党が実現」と事実とはまるで正反対のデマ宣伝で実績を“横取り”している。
共産党は街頭演説会などで、今回の給食費無償化について「共産党の条例提案などが無償化への道を開いた」と喧伝し、10日付「赤旗」首都圏版でも「共産党 給食無償化実現」とアピール。しかも、公明党などが市民団体の署名(陳情)に賛成しなかったとして、無償化を「妨害」したと批判する始末。
しかし、足立区の給食費無償化の実施を「妨害」したのは、ほかならぬ共産党だ。実施するための経費が盛り込まれた区の2023年度予算に会派として唯一反対したのである。にもかかわらず、共産党が「実現」したとはウソをつくのにも程があろう。
そもそも共産党が、給食費無償化を「実現」した根拠のように語る「条例提案」は、他会派の賛同を得られず、行政へ何ら影響を与えなかった代物。
しかも共産党は、無償化の財源として、公共施設の建設・改修など大半が使途の決まった財政基金を切り崩すよう主張するなど、あまりに無責任で、無償化を継続させるための安定財源を確保する観点も欠けている。そんな共産党が出す条例案が他会派の賛同を得られなかったのは当然ではないか。
今回の給食費無償化の実現に向け、議会で繰り返し取り上げ、しかも安定的な財源確保に向けて区当局との折衝を重ね、23年度予算案への計上を勝ち取ったのは公明党にほかならない。
選挙とはいえ何を言ってもいいわけではない。共産党はここまで捏造の事実がハッキリしたことを、これ以上、厚かましく実績と宣伝するのはやめるべきである。(住)