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2019年5月16日

コラム「北斗七星」

公明党が日常的に行っている活動に、各種団体などとの意見交換がある。折々の政策課題を議論したり、政治の光が当たらないことによる切実な訴えを聴くこともある◆以前に比べ、諸団体と懇談する機会は増えていると実感する。当該団体の利益のみを念頭に置くような要望は論外だが、これらが機縁となり、のちのち党内議論を経て税制や法改正、予算化につながることも。いわば、政策化へ“気付き”の場でもある◆LINEなどSNSを活用した「いじめ相談」はその一つだろう。以前から電話による対応はあったが、子どもからのSOSを拾いきれずにいた。公明党が旗振り役となり2017年に、まず長野県で始まった。昨年末現在、文部科学省の支援を受け実施する自治体は30を数える◆試行当初、SNS相談には実効性を不安視する空気があった。党は関係団体から直接実情を聴き、SNS相談のアクセス件数が電話に比べ格段に多いことを確認した。懸案として、専門カウンセラー育成の必要性も受け止めた◆政党の存在意義は「社会と国家をつなぐところ」(高安健将・成蹊大教授「公明」2018年8月号)にある。諸課題を浮き彫りにし、政治が取り組むべき方向性を明らかにするネットワーク。これも互いの信頼があってこそ。党の大切な財産である。(広)

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