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2019年5月16日

【主張】スマート農業 生産性高める技術革新に期待

農業の生産性を高め、安定供給につなげる技術革新の普及に期待したい。

11日と12日に新潟市で開かれた20カ国・地域(G20)農相会合では、「G20新潟農業大臣宣言」が採択された。

同宣言では、世界人口の増加に対応するための方針が示されたが、その一つが人工知能(AI)や情報通信技術(ICT)、ロボットなど先端技術を農業に活用する「スマート農業」の視点である。

スマート農業は、生産性や品質の向上をはじめ、省力化、技能の円滑な継承といった利点が期待されている。大臣宣言では「研究開発への農家の積極的な参加推進」などが明記された。国際的な機運の高まりを歓迎したい。

これを追い風に、日本でもスマート農業への取り組みを加速させるべきだ。

安全性に優れ、高品質なわが国の農産物は、世界的にも評価が高い。だが、農家の高齢化や担い手不足は著しく、国内農業の土台は大きく揺らいでいる。こうした課題の克服策の一つが、スマート農業であるといえよう。

政府は、世界トップレベルの実現をめざし、新技術の開発と実用化に意欲的だ。公明党もスマート農業で「より魅力ある成長産業への転換を促すべき」と、昨年9月に発表した重要政策に盛り込み、推進している。

既に、作業時間を大幅に減らす自動走行トラクターや、従来の半分の力で荷物を持ち上げられる農業用アシストスーツなどの開発が急速に進んでいる。G20農相会合では、各国の閣僚が新潟市内の水田で、自動運転田植え機などの実演を視察した。

今後、スマート農業の普及には何が求められるか。

関係者からは「導入の効果を見通しにくい」といった声が少なくない。そこで、政府は今年度、各地の生産現場における実証事業を開始した。多くのデータを収集・分析し、スマート農業に関心を持つ農家や団体に幅広く情報を提供し、効果を明らかにしてほしい。

また、地域によってスマート農業の活用の仕方は千差万別だ。多様な技術に精通し、使いこなせる人材の育成も地域農業の振興には不可欠となろう。

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