G7広島サミットの成功に向け、全力で臨む方針を確認した政府・与党連絡会議＝15日　首相官邸

政府と自民、公明の与党両党は15日昼、首相官邸で連絡会議を開き、国際社会が歴史的な転換期にある中、広島市で19日に開幕する先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の成功に向け、全力を挙げる方針を確認した。

席上、山口代表は、大型連休中に岸田首相がアフリカ諸国やシンガポール、韓国を歴訪し、精力的に首脳会談を重ねたことに言及。「こうした成果をG7広島サミットに反映させ、ウクライナ支援や核軍縮、食料・エネルギー問題など、世界が直面する課題の解決へ積極的に議論を主導してもらいたい」と訴えた。

さらに、被爆地で初めてのサミット開催になることから「またとない機会を生かし、各国首脳との原爆資料館訪問などを通じて被爆の実相に触れつつ、核廃絶への力強いメッセージを発信してもらいたい」と求めた。

岸田首相は「力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器の威嚇、その使用はあってはならない。断固として拒否をし、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くとともに、G7の強い意志を力強く世界に示したい」と力説した。

その上で、サミットに出席するバイデン米大統領との首脳会談を18日に開催するほか、各国首脳と積極的に2国間会談を実施すると表明。「広島サミットを歴史に残るサミットとして成功に導くべく、全力で臨む」との考えを示した。