石井幹事長

西田実仁選挙対策委員長は、今回の統一地方選の結果を総括し、「議員の得票力アップを図ることは喫緊の課題だ」と指摘。市民相談の積み重ねや、時間帯・場所を工夫した街頭演説の開催、地域行事や地域貢献活動への積極的な参加などを通じて党勢を拡大した議員の取り組みを紹介した。

この総括を踏まえ、石井啓一幹事長は、党勢拡大に向けた取り組みについて、“共感”を広げていく重要性を指摘。また、「議員の日常活動をいかに強化していくかがカギだ」と述べ、▽訪問対話▽街頭演説▽市民相談を基にした地域の実績作り▽公明新聞の拡大――の四つの基幹活動に一層力を入れていく考えを力説した。

■アクティブサポーターを拡大

その上で、議員の個人人脈の中から積極的に党を支援してくれる「アクティブサポーター」を拡大する意義を強調し、「基幹活動の柱として全議員が個人人脈の拡大に本格的に取り組んでいきたい」と訴えた。

高木陽介政務調査会長は、今後の重点政策として子ども・子育て政策を挙げ、党の「子育て応援トータルプラン」を基に児童手当の拡充や子ども医療費の負担軽減などに取り組むと力説。「公明党が政府の少子化対策、子育て支援を全て作り上げているという流れを加速させたい」と述べた。