山口代表

席上、山口代表は、今回の統一地方選を総括し、公明党の女性当選者数が全政党でトップとなり、当選者に占める女性比率が34％に上昇したと力説。当選者に占める新人の割合が2割に上り「世代交代が進んだことも大きな前進」と強調した。

一方、今回の統一地方選では「公明党の改革姿勢が十分に伝わらなかったのではないか」との意見が寄せられたことに触れ、公明党は1999年に自民党との連立政権に参画して以来、政治家個人への企業・団体献金の禁止や消費税の軽減税率の実現など「国民目線からの改革」を貫き、庶民の声を政治に反映させてきたと力説した。

物価高騰、少子化対策、国民目線の改革を推進

強靱な党の構築へ決意を新たに出発した全国県代表協議会＝15日　公明会館

その上で、物価高や少子化の加速など難局に直面する今こそ「連立政権の一翼として、さらに“改革のエンジン役、推進力”として、国民生活を守り抜くための政策実現をリードしていかなければならない」と訴えた。

重要政治課題では、19日から開かれる先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）について「ロシアのウクライナ侵略が国際秩序を揺るがす中、国際社会の平和と安定へ、法の支配などの価値観を共有するG7が結束を固めなければならない」と指摘した。

また、今回のG7サミットが被爆地・広島で開催される意義を踏まえ「『核兵器のない世界』に向けた取り組みを前進させてもらいたい」と期待を表明。「特に、核の使用と威嚇を許してはならないとの共通認識の下、『核の先制不使用』合意への一歩となるよう議長国の日本には議論をリードする役割がある」と指摘するとともに、広島サミットを「被爆の実相を世界に広く発信していく契機に」と訴えた。

子育て応援プラン実現急ぐ

子育て支援の充実では、少子化の流れを反転させる突破口となるのが、公明党が掲げる「子育て応援トータルプラン」の具体化だと力説。児童手当の拡充などの早期実現に向け、今後3年間の「集中取組期間」で実現すべき政策の優先順位を定め、政府に提言を申し入れていく考えを示した。

党勢拡大に向けては、「重要なポイントは、日常から新たな支持者を得るための接点をつくり、共感を広げること」と指摘。「全議員が現場に飛び込み、一人一人に徹して寄り添いながら、『地域を照らす太陽』となって信頼の輪を大きく広げよう」と呼び掛けた。