19日から広島市で先進7カ国首脳会議（G7サミット）が開催される。ロシアによる侵略を受け、極めて厳しい状況に置かれているウクライナをG7が結束して支援していく決意を固めてもらいたい。

憂慮すべきは、ロシア軍がウクライナの民間人や民間施設を標的にした攻撃を今も続けていることだ。

きっかけは、ロシアが併合したウクライナ南部クリミアとロシア本土とをつなぐクリミア大橋で、昨年10月に爆発が起きたことだった。これをウクライナの仕業と一方的に決め付けたロシアは、報復としてウクライナの電力施設などの民間インフラを意図的に狙う攻撃を始めた。

当然、このような攻撃は、武力紛争時に適用される国際人道法違反だ。しかし、ロシア軍は、ウクライナの首都キーウを含む全土に巡航ミサイルなどを発射し、民間インフラを破壊している。今年に入ると、ロシア軍が発射したミサイルがウクライナの集合住宅に着弾する事態も相次ぎ、子どもを含む多くのウクライナの住民が亡くなった。

激戦地のウクライナ東部では、ロシアも参加する特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の付属議定書で、人口密集地での使用が禁じられている焼夷兵器をロシア軍は使っており、住居も何もかも破壊され、焦土と化した地域さえある。

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によると、5月7日の時点でロシア軍の攻撃により死亡したウクライナの民間人は8791人に上る。

公明党創立者である創価学会の池田大作SGI（創価学会インタナショナル）会長は先月27日、G7サミットの開催に寄せて発表した提言の中で、ロシア軍による「重要インフラに対する攻撃や、住宅、学校、病院を含む民間施設への意図的な攻撃の即時停止」を何よりもまず実現させるべきだと強調した。

G7は中国やインドなどにも働き掛け、ウクライナの民間人を犠牲にする攻撃を即座にやめるよう、ロシアを説得すべきだ。