文化庁が3月に東京・霞が関の本庁を京都に移転し、今月15日から本格稼働する。文化芸術立国の実現に向け、文化行政の司令塔として機能を強化していくことが重要だ。

関西には国宝の5割、重要文化財の4割が集中し、京都には国宝の2割が集まる。1000年を超えて受け継がれてきた文化と歴史が今も生活に根付き、海外でも知名度が高い京都から、日本文化の魅力を世界に発信してもらいたい。

文化庁は、京都府庁敷地内の旧府警本館などに入居し、庁内9課のうち、政策課や文化財の保存・活用を行う文化資源活用課など5課が移る。また新たに、日本文化の海外発信などの司令塔となる長官直轄の長官戦略室や、食文化推進本部、文化観光推進本部を立ち上げた。約590人の職員のうち7割弱が新天地で業務に当たる。

文部科学省が所管する文化庁の移転は、東京一極集中の是正や地方創生につなげるため、2016年に決まった。中央省庁が本格的に地方に移転するのは初めてであり、さらなる省庁移転に向けた試金石として歴史的な意味は大きい。

今後は、移転のメリットを分かりやすい形で示せるかが大切になる。移転の効果を最大限に発揮するためにも、脱東京による新たな発想を生かした取り組みを期待したい。

一方、政策の企画立案や著作権などを担当する部署は他省庁や関係団体とのやりとりも多く東京に残る。担当者は現時点で「大きな支障はない」とするが、職員が東京・京都間を往来するケースが増えると見込まれるなどの課題もあり、試行錯誤が続くだろう。

文化庁の使命は、芸術文化の振興や文化財の保存・活用、国際文化交流の振興である。観光やまちづくり、教育、産業などの関連分野との連携を強化し、食文化やアニメ、映画、舞台芸術など裾野が広い日本の文化芸術の底力を掘り起こすことが求められる。

公明党も文化芸術立国に向けた振興策を一層強力に後押ししていく。