全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等改正法が12日の参院本会議で、自民、公明の与党両党と国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。出産育児一時金増額の財源確保や、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料見直しなどが柱。

改正法では、今年4月に42万円から50万円に増額された出産一時金に関して、子育てを社会全体で支援する観点から、後期高齢者医療制度でも財源の一部（7％分）を拠出。出産一時金に対する後期高齢者からの支援額は、2024〜25年度は2分の1とし、全体としての負担額を抑える。

保険料見直しは、現役世代の負担軽減が狙い。一定の所得（年収153万円以上）がある人の保険料や、賦課限度額（保険料の年間上限額）を24年度から段階的に引き上げる。

■公明の提言受け激変緩和措置も

今回の制度改正に伴って、後期高齢者医療制度で負担増となるのは75歳以上の約4割。残り約6割は負担増が発生しない。公明党の提言で、急激な負担増を抑える激変緩和措置も実施される。このほか、改正法では患者に身近な「かかりつけ医」の機能や役割を明確化。患者が選びやすいよう、都道府県が各医療機関から報告を受け、それぞれの役割を公表する仕組みを設ける。