脱炭素社会を実現する政策支援の裏付けとなるGX（グリーントランスフォーメーション）推進法が12日の衆院本会議で、自民、公明の与党、日本維新の会、国民民主の野党などの賛成多数で可決、成立した。新たな国債「GX経済移行債」の発行が柱。今年度から10年間で20兆円規模の資金を拠出し官民150兆円超のGX投資をめざす。

GX債で調達した資金を活用し、民間企業だけでは難しい大規模投資を支援する。主に再生可能エネルギー分野に使途を限定した環境債ではなく、移行債として発行。燃焼しても二酸化炭素（CO2）を排出しない水素やアンモニアを火力発電で混焼する取り組みなどを対象とする。

償還期限は50年度まで、財源にはCO2排出量に応じて企業に金銭負担を求める「カーボンプライシング（CP）」を充てる。28年度から化石燃料の輸入事業者を対象に賦課金を徴収。33年度からは電力会社など発電事業者に対し有償でCO2排出枠を買い取らせる。

同法は、参院の審議で与野党が修正協議を実施。脱炭素化に伴う新たな産業への労働移動を円滑に進めるため、「公正な移行」の重要性を新たに明記した。4月28日の参院本会議で可決し衆院に再び送付。5月12日の衆院本会議で可決された。