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2019年5月15日

性的マイノリティー理解深めて

県職員向け ハンドブック作成 
熊本県

性的指向・性自認などに関する理解を深めようと熊本県は、県職員向け啓発研さん資料「性的マイノリティへの理解を深めるために ~熊本県職員ハンドブック~」を3月に発行し、庁内の職員研修などで使用している。こうしたハンドブックを県が作成するのは全国的にも珍しい取り組みだ。

当事者の“生の声”など掲載

県職員向け啓発研さん資料「性的マイノリティへの理解を深めるために ~熊本県職員ハンドブック~」

全6章で構成される同ハンドブックはA4判25ページ。性の多様性や性的マイノリティー(LGBT)とは何かを分かりやすく説明するとともに、県職員として備えるべき基礎的な知識や業務遂行に当たっての心構えなどについて掲載している。

第1章では「人間の性」について、(1)「からだの性」(生物学的性)(2)「こころの性」(性自認)(3)「好きになる性」(性的指向)(4)「性別表現」(性表現)――の4項目について説明。

さらに、同性愛や性同一性障害が、精神疾患や病気ではないことを医学的視点から明記し、誤解や偏見、差別をなくすためには正しい情報を知ることが欠かせないと強調している。

続いて第2章では、性的マイノリティーの現状として、実際に当事者が直面する困難について“生の声”を掲載。「(行政窓口で)書類上の性別と外見の性別が合わないことを理由に、周囲の人の前で何度も聞き直されたり、二度見されたりする」「(公共施設で)周囲の目が気になり、男女どちらのトイレにも入れない」「(災害時に)避難所で奇異な目で見られ、申請時に受付で性別記載を求められることがつらく、支援物資の受け取りができなかった」などの窮状が集約されている。

こうしたことを踏まえ、第3、4章では、県職員に求められる当事者に対する気配りのポイントを記載。第5章ではパートナーシップ制度や世界の同性婚の現状などを説明し、県内の相談窓口や啓発資料情報については第6章でまとめた。

公明県議が推進

ハンドブックの掲載内容について意見を交わす城下議員(右)

県議会公明党の城下広作議員はこのほど、学識経験者や当事者団体などとともにハンドブック作成に関わった森上大右・県人権同和政策課長からハンドブックについて説明を聞き、意見交換した。

性的マイノリティーに関する社会の認識や対応の現状を「重要な人権問題」と指摘する森上課長は、「これまでも県として啓発に取り組んできたが、県職員が不確かな知識で偏見を持つ事例が起きないよう、当事者が安心して利用・相談できる環境をつくっていきたい」と意気込みを語り、城下議員は、「県民が暮らしやすい社会づくりに、ともどもに努力していきたい」と応じた。

同ハンドブックの作成については、城下議員が昨年9月の定例議会で、同8月に党熊本県本部として当事者を招いて研修会を行ったことに触れ、「社会の関心が高まっているからこそ、職員が率先垂範で理解を深めることが大事。そのためにも職員向けのハンドブックを作り、適切な対応に努めるべきだ」と訴えていた。

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