防衛装備品の海外移転に関する政府方針を巡り議論した党調査会＝11日　衆院第2議員会館

公明党の外交安全保障調査会（会長＝佐藤茂樹衆院議員）は11日、衆院第2議員会館で会合を開き、防衛装備品の海外移転に関する政府方針を巡り、歴史的経緯や主な論点について政府から説明を聞き、議論した。

席上、佐藤会長は、防衛装備移転を巡る議論について「日本が平和国家としての歩みを堅持する中で培ってきたルールをしっかり学んだ上で、より厳しくなった日本を取り巻く安保環境の中で、どう対応するべきか議論していく」と述べた。

政府は、1967年に当時の首相が「武器輸出三原則」を示し、2014年に現行の「防衛装備移転三原則」が制定されるまでの経緯を説明。出席議員は、防衛装備移転三原則の運用指針のあり方などを質問した。