東京都は本年度から、結婚予定のカップルや子育て世帯を都営住宅や公社住宅に優先的に入居しやすくするため、募集条件の新設・緩和や戸数の大幅な拡充を実施している。こうした取り組みを通し、家賃相場が比較的高い都内で暮らす若者を支援し、結婚や子育てを応援したい考えだ。

東京都の小池百合子知事（中央右）に要望書を手渡す都議会公明党＝2022年12月

具体的には、都営住宅の「若年夫婦・子育て世帯」を対象とした毎月の募集枠を約4倍に拡充。「月40戸」から「月150戸」に増やし、年間で1800戸をめどに募集・提供していく。また、「子育て世帯」の募集条件も緩和。これまで「全員が45歳未満で、18歳未満の子が3人以上いる」が条件だったが、同居人の年齢は問わず、18歳未満の人がいれば誰でも応募できるように。親戚や祖父母らが育てているケースの入居が可能となった。このほか、「全員が40歳未満」の若年夫婦も、これまで通り対象となる。

さらに、結婚やパートナーシップ関係になる予定のカップルを対象とした、都営住宅と公社住宅の募集枠を年間300戸新設する。23区から多摩地域まで広いエリアで提供し、いずれも最寄り駅から徒歩約10分の好立地ばかりなのが特長だ。

提供する住宅は2DKや3DKが中心で、多子世帯も十分に暮らせる部屋を用意。今後、都は都営住宅の建て替え時などに構造上の工夫も取り入れる。隣接する単身者向け住戸2戸をつなげ、3DKなどの子育て向け住戸に改修できる構造にすることも検討していく。

■団地の活力向上も

4月の募集を終え、都の担当者は「思った以上の反響があった。家賃も含めた生活費の負担で結婚に二の足を踏むような状況があるのなら、都営住宅の提供で（結婚を）後押しできれば」と語っていた。

都は若者の結婚や子育てのサポートとともに、若者の入居を高齢化する団地の活力向上にもつなげていくことをめざす。

都議会公明党（東村邦浩幹事長）は都営住宅などに若年夫婦や子育て世帯が住みやすくなるよう、募集枠の拡充を議会質問や予算要望を通して一貫して訴え、段階的に拡充を実現。結婚予定者への対象拡大や、多子世帯向けの広い間取りの提供を提案するなど、若者の住環境の整備を粘り強く推進してきた。