政府は11日午前、人工知能（AI）に関する政策の方向性を議論する「AI戦略会議」（座長＝松尾豊・東大大学院教授）の初会合を首相官邸で開いた。対話型AI「チャットGPT」をはじめとする急速な技術の進歩を踏まえ、活用推進と規制・ルール形成の両面から検討を進める。

岸田文雄首相も出席し、「AIには経済社会を前向きに変えるポテンシャル（可能性）とリスクがあり、両者に適切に対応していくことが重要だ」と強調。関係省庁の戦略チームに対し、6月に策定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）などに反映させるため、AI利用の方策に関する検討作業を加速するよう指示した。

戦略会議の新設は、首相が9日に表明した。有識者メンバーとして企業経営者や大学教授、弁護士らが参加。政府からもデジタル庁や内閣府など関係省庁が加わる。

国内で研究開発を
党会合で松尾座長

松尾座長からAI戦略の課題などを聴いた党合同会議＝11日　衆院第2議員会館

公明党のデジタル社会推進本部（本部長＝大口善徳衆院議員）などは11日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、人工知能（AI）の現状と課題について、政府の「AI戦略会議」の松尾豊座長（東大大学院教授）から講演を聴いた。

松尾座長は、AI技術の発展に伴い「これまで不可能だった専門的な業務を代行できるツールが多く誕生する」と指摘。コスト削減や生産性向上が期待されると述べ、日本の国際競争力を高めるためにも、国内での研究開発や活用促進などを訴えた。

一方、著作権やプライバシーの侵害、誤情報の拡散といった懸念があることにも言及。規制のあり方についても検討していく必要性を語った。

このほか、会合では政府側からAI戦略の取り組み状況を聴取した。